おひとりさまの老後対策【やっておきたい終活ステップ５】

 

 

独身だから老後も一人なのかな？

いろんなことが心配だな…

 

こんにちは、相葉です。

まわりが家庭を持ち、制約のある生活を強いられる中、独身おひとりさま生活は自由で快適ですよね。

ですが、ひとつだけ不安があるとしたら老後…

 

独身生活に満足はしているものの、自分に介護が必要になったらどうしよう、お世話をしてくれる身内もいない…そんな不安を抱いているしまうこともありますよね。

なのでこの記事を読んで、おひとりさまの老後生活の不安を少しでも減らしていただければと思います。

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おひとりさまの老後の悲惨な現実

気になるのが実際に起こり得る老後生活の悲惨なパターンですよね。

このまま何も対策をせずに高齢独居生活を迎えてしまった場合の現実をデータと共に見ていきましょう。

 

自宅での孤独死

独り暮らしの高齢者が自宅で倒れ、誰にも発見されずそのまま亡くなってしまう孤独死。

自宅での孤独死なんて本当にあるの？そう思われる方もいるかもしれません。

 

実は、65歳以上の高齢者が孤独死した数の推移は、年々上昇しているのです。

参照：東京都監察医務院

 

これからの日本では高齢化が進み、団塊の世代が高齢者になるとされる2025年を皮切りに、高齢者の推移は急激に上がっていきます。

高齢者が増えるにつれ必然的に独り暮らしの高齢者も増え、孤独死も増えるでしょう。

そして、独身生活の人にとって孤独死は他人事ではありません。

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認知症の進行

認知症の人に出会ったことがない？身近に認知症の人がいないと、認知症自体への関心や実感も薄いですよね。

実は2018年の調査では65歳以上の7人に１人が認知症なのです。もはや認知症は「誰もがなりうる病気」です。

独身独り暮らしの高齢者が認知症を発症するとどうなるでしょうか？

 

 

体は元気でも生活が立ち行かなくなってしまいます。

近所の人の通報で初めて異常行動が発覚したり、迷子になって警察に保護されて初めて介護関連機関と関りを持てたりと、自分自身も知らないうちに進行してしまうのが認知症の怖いところです。

 

このように独身であるがゆえに生活に支障が生じる高齢者が多くいるのが現実です。

 

 

独身の老後生活費はいくらかかる？

独身独り暮らし生活の悲惨な現実を知ったところで、独身独り暮らしにかかる費用も気になるところですよね。

2018年に総務省が行った家計調査では独身独り暮らしが1か月にかかる生活費用は161,995円と発表されています。

 

まずはこちらの表をご覧ください。

食費	36,378円
家賃	18,268円
水道光熱費	13,109円
家具・家事用品	4,780円
被服・履物	3,766円
保健医療	8,286円
交通・通信	14,405円
教養娯楽	24,239円
その他	33,528円
税金・保険料	12,392円
合計	161,995円

参照：家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）｜総務省

 

独身高齢者の1か月の生活費は15万円以上

高齢者になったからと言って生活費が大幅に減るわけではありません。

今のご自身の生活と比べてみても、大きく変わる部分はないのではないでしょうか？

 

医療費と介護保険料が負担になる可能性も

上記の表では保健医療8,286円、税金保険料12,392円となっています。

ですが、高齢になると病院に行く回数も増えますし、介護が必要になった場合は介護サービスを使うためにも費用が必要です。

入院をする可能性も高くなりますし、在宅酸素等の高額な医療ケアを強いられる可能性も少なくはありません。

その場合は、平均生活費用の15万円から更に5万円～10万円程度の出費になります。そうなれば1か月の生活費が20万円以上になる可能性もあるのです。

 

高齢者の収入は？

若者は働いて生活費を稼ぎますが、高齢者の多くは年金や自身の貯金を頼りに生活しています。

それは独身であっても同じことです。独身の場合は子供からの補助がない分、より一層収入面では気になるところですよね。

 

年金の月額平均受給額を見てみましょう。

国民年金	55,000円
厚生年金	147,000円

 

厚生年金でも月額平均は147,000円、生活費を下回っています。国民年金においては55,000円、もはや貯金なしでは到底生活できる金額ではありません。

このデータは2021年現在のデータなので、若者が高齢者になる頃にはもっと少ない受給額になるかもしれないのです。

いかに貯金が必要かがわかるデータですよね。

 

最低限のおひとりさま老後対策

ここからが本題です。

独身者が老後も安心して生活するためにやっておきたい４つのことを紹介していきます。

 

貯金、もしくは資産を作っておこう

貯金

年金の平均受給額が14万円なのに対し、平均生活費が16万円です。年金だけで生活すると2万円の赤字になってしまいます。

 

1か月で2万円の赤字が約20年間続いたとすると、480万円もの金額が不足することになるのです。

単純に480万円の貯金をするのではなく、不測の事態に備えて最低でも1,000万円は貯金しておきたいところですね。

 

資産

現金で貯金をする他に、株や不動産などの資産を所有しておくのもひとつの選択です。

近頃では仮想通貨なども流行っていますが、若い頃から少しずつ投資をしておくと、お金が原因で生活が立ち行かなくなる可能性を回避することができます。

 

介護保険を知ろう

高齢になると介護の問題が発生するのは想像ができますよね。介護が必要になると介護保険サービスを利用することができます。

介護保険サービスは65歳以上であれば誰でも申請することができ、身体の状態によって7段階の介護度に分けられます。

 

介護保険の申請と同時に介護の相談に乗ってくれるケアマネジャーが付いてくれます。

もし、介護や身の回りで困ったことがあればケアマネジャーが親身に相談に乗ってくれ、サービスに繋げてくれます。

 

身内や子供がいる場合は何か異常があってから介護保険の申請をしますが、独身の場合は自分で異変に気付くことが難しいので、元気なうちに申請をして担当のケアマネジャーを見つけておく必要があります。

介護保険の申請方法については、地域包括支援センターか最寄りの役所まで問い合わせてみると良いでしょう。

 

サービスを知ろう

介護保険を申請し、介護度の認定が下りると介護保険サービスを受けることができます。

介護保険で受けられるサービスの内容を見ていきましょう。

 

通所サービス

自宅から通いでケアを受けられるサービスです。

車での送迎もあるので、独りで過ごすことが不安な方におすすめです。

 

ヘルパーサービス

介護士が自宅まで生活のお手伝いをしに来てくれるサービスです。

自宅で生活をしたい方におすすめのサービスです。

 

訪問看護サービス

自宅で医療ケアが必要な場合は、看護師が自宅まで来てくれるサービスです。

病気はあってもできる限り自宅で過ごしたい方におすすめです。

 

施設入居

「介護」と聞くと最初にイメージするのが介護施設（老人ホーム）ではないでしょうか？

介護施設にもいくつか種類があり、介護保険を利用して入居することができる施設もあります。

介護保険を利用して施設入居する場合は、一定の基準を満たす必要があるので注意しましょう。

 

福祉用具

福祉用具というのはベッドや手すりのことです。

高齢になると自分の体が思い通りに動かなくなり転倒しやすくなります。そのため介護保険を利用して、自宅に手すりを付けたり、電動ベッドを設置することができるのです。

ケアマネジャーに相談すると専門の業者に繋げてくれるので安心です。

 

生前整理・終活をしよう

子供もいないのに生前整理をする必要があるのか疑問に思いますよね。

ですが独身だからこそ、生前整理・終活は必須事項です。

ポイントになるのが以下の2点です。

 

お葬式の準備

宗教や宗派によって葬儀の方法が違うのはもちろんのことですが、近年では葬儀の種類も多様化しており、火葬だけ行う場合も少なくはありません。

自分の意思がはっきりしているうちに葬儀会社に相談してみると良いでしょう。

 

財産や家の処分

相続する相手がいない場合こそ生前整理が必要です。身寄りがなく相続人がいない場合は相続できる全ての財産は国のものになります。

もし今現在相続したい人や団体がいるのであれば遺言書を書いておく必要があります。

 

最期を迎えるに当たって自分の意思を表す方法は２つあります。

 

エンディングノートに関しては誰でも気軽に書くことが出来ますが、法的強制力がありません。

相続のような重要な事柄は司法書士等に依頼して遺言書を書く必要があるでしょう。

 

おひとりさま高齢者のロールモデル

老後の実情を知り、老後の準備をし、老後の対策までしても独身高齢者の理想の生活をイメージするのは難しいと思います。

独身高齢者の理想的な生活をケース別に紹介していきます。

施設に入居する

老後、介護をイメージすると一番最初に頭に思い浮かべるのが高齢者施設ですよね。

一概に「高齢者施設」と言ってもその種類は様々で特徴もそれぞれ違います。

 

施設というと閉鎖的な空間でネガティブなイメージをするかもしれませんが、上記のように様々な特色がありご自身に合った施設を選ぶことができます。

介護を必要とせずとも、独りで生活するのが少し不安な場合は見守りサービスだけが付いている高齢者住宅施設もあるので、生涯暮らせる第2の家として考えることもできます。

 

自宅で過ごす

介護や看護が必要になっても慣れ親しんだ自宅で過ごしたいのは誰もが同じですよね。

自宅で過ごしたいのは山々でもやはり不安は付き物です。

ですが、介護保険サービスと民間サービスをうまく組み合わせることで自宅で過ごすこともできます。

 

介護保険サービスに関しては担当のケアマネジャーに相談するのが吉ですが、介護保険以外にもサポートしてくれるサービスはたくさんあります。

 

これらのサービスの存在を知っておくだけでも選択肢が広がります。

そして元気なうちからご近所や地域のコミュニティとの交流を図っておくことも、老後の独り暮らしにおいては重要なポイントのひとつですね。

 

シェアハウスをする

施設に入居するのはちょっと気が引けるし、サービスが充実しているとはいえ独り暮らしは不安…

そういう時は施設と自宅の良いとこ取りのシェアハウスがおすすめです。

 

シェアハウスと言っても一般的にイメージされるシェアハウスではなく「サービス付き高齢者住宅」のことです。

高齢者施設の一部ではありますが、高齢者専用の見守りサービスが付いたマンションのようなものです。

この住宅では、自宅と同じようにプライバシーが守られ、外出も自由にでき、お部屋にはキッチンが付いているところも多いです。

 

お部屋には緊急通報ボタンもあるのでもしもの時は職員が駆け付けてくれます。

 

必要な場合はヘルパーを使うこともでき、身体の状態に応じて施設の紹介もしてくれます。

自宅と施設の良いところだけを詰め込んだのがサービス付き高齢者住宅です。

 

 

ー

高齢になった時のことはだいたいイメージできたかもしれませんね。

次は「独身の人向けの終活」についてご紹介したいと思います。

 

おひとりさまへおすすめしたい終活５ステップ

終活とは老後、そして自分が亡くなった時のために準備をしておくことです。

独身の人の場合、家族や友人に老後の世話を頼めない可能性が高いので、自分がどのような末路をたどるのか考えてしまいますよね。

なので今のうちに将来を想定して準備をしておくのがおすすめです。

 

この記事ではおすすめの終活を５つのステップに絞りました。

ステップ①と②は「自分が生きていくために」必要な終活なので、優先順位が高いです。

またステップ③～⑤は「自分の判断能力がなくなったり死んだとき、周りの人に迷惑をかけないために」必要な終活なので、年齢とともに検討するのが良いと思います。

 

それではステップ①から順にご紹介していきますね。

 

ステップ①：【資産作り】お金で解決できることは多い

老後を不自由なく暮らしていくため、自分が介護を必要となった時のため、自分が死んだ後の手続きのため、すべてにおいて必要なのはお金です。

なので働けるうちにできるだけ資産作りしておくのがおすすめです。

 

じゃあいくらあれば良いのかというと、あればあるほど良いと言えます。

参考までにですが、一般的には老後に必要な資金は600万円とか2000万円と言われているし、介護のために老人ホームに入りたいのであれば数百万円以上かかると言われています。

 

でも収入が多くなければ、そんなに貯金できませんよね。

なので老後も仕事を続けて生活費を稼ぎ、老人ホームではなく自宅で過ごし、葬式やお墓もいらないという選択をする人が増えてくると思います。

その方が現実的ですよね。

 

それでも最低限、自分の亡くなった時の手続きのために50万円～100万円くらいを預金しておいて、それをちゃんと使ってもらえるようにメモ（あるいはエンディングノート）を書いておいたら周りの人も助かると思います。

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ステップ②：【公的制度の確認】頼れる人がいない状況に備える

最低限のお金を準備することの次に大切なのは、公的制度が使えることを知っておくことです。

特に独身で、将来介護してくれそうな家族がいないのであれば、お世話になる可能性が大きいからです。

 

まず将来介護が必要になった時には「介護保険制度」を活用できます。

また将来自分が認知症になって正常な判断ができなくなってしまった時のために、今のうちから「任意後見制度」を活用できます。

そして将来、自分が亡くなった後の手続きをスムーズにしておきたいなら「死後事務委託契約」があります。

 

こういう制度を利用すれば万が一の時でも安心なので、とりあえずこの３つの制度があることは覚えておきたいところです。

 

 

ステップ③：【死後事務委託契約】死亡後に備える

もし自分が死んでしまったら、自分の体、住んでいた家、持ち物はどうなっちゃうのか考えたことありますか？

何にも準備していない場合、普通は自分の体は役所が火葬だけはしてくれますが、遺品整理や特殊清掃などは大家さんや自分の親戚や知人に迷惑をかける可能性があります。

 

そこで行政書士さんなどの法律の先生にお願いして「死後事務委託契約」を結んでおくという手があります。

いくつか調べてみましたが、「緊急時の駆けつけ対応」や「埋葬納骨代行」、「役所への手続きや各種サービスの解約手続き」などだいたい全部お願いしても30万～50万円くらいです。

なので、少しお金に余裕があって、自分の最期をきちんとしておきたい人は、このような契約をしておくのが良いと思います。

 

こんな風に法律の専門家と事前にやってもらうことを決めておけば、エンディングノートを作る手間も省けそうですよね。

しかも必要な費用を前払いではなく、専用の口座に入れておけば良いという方法ならば、詐欺のようにお金を奪われるということもなさそうです。

 

独身の人の場合、お葬式もお墓もいらないって人もいますよね。

そういうことも含めて全部事前に「死後事務委託契約」を結んでおけば安心できそうです。

 

この契約を請け負っている法律の先生はたくさんいて、事務所によってサービスもいろいろ違うので利用する前には十分に比較検討するのがいいと思います。

例えば、高額な預り金を要求してこないか？その法律の先生が仕事をやめちゃったらどうなるのか？などの不安を解消してから契約したほうがいいですね。

 

ステップ④：【任意後見制度の手続き】認知症に備える

自分が認知症になって正常な判断ができなくなった場合、独身一人暮らしの場合とても不安になると思います。

正常な時は絶対に買わないものを契約してしまったり、老後はどんなふうに過ごすかなどの希望があったのに全く忘れてしまうかもしれませんよね。

 

そんなときのために「成年後見制度（法的後見制度）」というものがあって、周りの人が後見人となって財産を守ってくれたり、療養看護についての手続きを代行してくれます。

 

でも自分の良く知らない人（遠い親戚や弁護士など）が自分の後見人になって自分の所持品を管理される可能性があるのはちょっといやかもしれないですよね。

そこで「任意後見制度」を活用すれば判断能力がある今のうちから後見人（判断をサポートしてくれる人）を決めておくことができます。

 

ただし任意後見人が生活をなんでもサポートしてくれるわけじゃありません。

かかりつけ医や老人ホームなど希望を伝えておけばその契約のサポートをしてくれますが、身の回りの世話をしてくれるわけじゃないんです。

 

もし生活のサポートが必要なのであれば、老人ホームなどに入るか、後見人と準委任契約をして助けてもらう必要がありますが、どちらにしても相当のお金がかかります。

なので結局のところステップ①でお話ししたように、働けるうちに資産作りしておくことが一番大事だったりするんですよね。

 

ステップ⑤：【一人暮らし見守りサービスに登録する】孤独死に備える

独身一人暮らしの場合、自宅で一人倒れてしまった時の恐怖があると思います。

そんな時にすぐに通報してくれるサービスや、定期的に安否を確認してくれるサービスがあります。

値段もサービスもいろいろなので、いろいろと調べて比較するのが良いですね。

 

毎月誰かが訪問してくれるサービスや、毎日自動音声の電話がかかってきて安否を知らせるサービス、さらにはセンサーを取り付けて一定時間動きがないと通報されるサービスなどもありますが、高額なものが多いし、比較的若いうちはそこまでいらなそうですよね。

 

50代までなら「安否確認アプリ」を利用するくらいで十分な気がします。

例えば遺品整理プログレスという会社が運営している安否確認アプリ「Peaceful Line」ですが、一定時間（例えば24時間や48時間）スマホを操作していないと家族へ連絡がいくサービスを月100円で利用できるそうです。

さらに月980円のコースにすると、一定時間後に連絡がつかない場合、緊急で駆けつけてくれるサービスもあります。

高齢者用の安否確認サービスのように、毎日通知が来て応答が必要ということもないのがポイントですね。

 

独身一人暮らしの場合、働いているかどうかも関係していると思いますが、自分が倒れた後発見されるまでに平均して2週間以上かかっているそうです。

なのでまずはこういうアプリなんかを使ってみて、まさかの事態に備えるというのもアリだと思います。

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その他のよくある終活は必要？

遺言書の作成（重要度：低～中）

もちろん作るに越したことはないですが、メッセージを伝えたい人がいない場合、あるいはほとんど財産がない場合、書く必要はそこまで高くないと思います。

 

しっかりとした「公正証書遺言」を作れば、亡くなった後に法的にきちんと有効なものとされますが、それを作るために10～20万円払うのももったいない気がします。

それならば、ステップ③でお話しした【死後事務委託契約】をしておいた方が確実に自分の遺志を実行してくれるので、良さそうじゃないですか？

 

エンディングノート（重要度：低～中）

遺言書に比べれば気楽に書いておけるし、自分にもしものことがあった時のお願い事を書いておけるのでいいんですが、見つけてもらえないとか、無視される可能性もあるので、中途半端な気がします。

エンディングノートはステップ③でお話しした【死後事務委託契約】を結ぶ前に、自分の希望を整理するために使えるかもしれません。

 

デジタル終活（重要度：低～中）

スマホ等で課金サービスを利用している人が亡くなった後、それを誰かに解約してもらえるようにログインパスワードやIDをリストアップしておくという準備がデジタル終活です。

 

でも、本当にリストアップしておいたら誰か手続きしてくれるんですかね？(笑)

ステップ③の【死後事務委託契約】の中にデジタルサービスの解約も盛り込むことができるので、そちらのほうが確実な気がしませんか？

 

整理整頓（重要度：低）

終活するしないに関係なく整理整頓はやっておきたいところですが、実際のところ簡単じゃないですよね。

特に年を取れば昔のものを捨てられなくなったり、体やメンタルの調子が悪くなって片づけられなくなる可能性もあります。

 

それでも自分が亡くなった後の部屋の片付けを家族や知人に頼むのがいやな場合、遺品整理を生前に予約しておくという方法もあるし、【死後事務委託契約】の中に盛り込んでおくという方法もあります。

 

葬儀やお墓の準備（重要度：低）

自分が亡くなった後、りっぱなお葬式してもらいたいですか？りっぱなお墓に入りたいですか？

価値観は人それぞれなので自由ですが、もし必要だと思っているなら、生きているうちに意思表示しておくのが良いですね。

 

まとめ

独身の人の終活についてまとめてみると、ステップ③の【死後事務委託契約】がかなり役立つように感じます。

この契約を結んで、必要な料金を事前に特定の口座に入れておけば、自分が亡くなった後に自分の遺志が法律に従って確実に実行されるはずだからです。

 

自分が亡くなった後に周りの人に迷惑をかけたくないならば、最低でも①と②を、できれば③～⑤まで検討してください。

そうすれば、独身一人暮らしでも末路を心配しすぎなくても大丈夫だと思います。